【2026年最新版】ドバイの税金は本当にゼロ?日本不動産と徹底比較

column|ドバイ不動産情報

ドバイの税金は本当にゼロ?日本不動産と徹底比較

近年検索数が増加しているキーワードが「ドバイ 税金」です。

「ドバイは無税って本当?」
「日本の不動産より本当に有利?」
「税金面でどれくらい違うの?」

本記事では、税制を中心に日本不動産と比較し、投資判断のポイントを整理します。

1|ドバイの税金制度とは?

ドバイを含むUAEでは、個人に対する直接税が極めて限定的です。

■ 所得税:0%

UAEでは個人所得税は課されていません。
つまり、

  • 給与所得税:なし
  • 不動産賃貸収入税:なし
  • キャピタルゲイン税:なし

という構造になっています。

(出所:UAE Federal Tax Authority https://tax.gov.ae/en/default.aspx)
(参考解説:Property Finder https://www.propertyfinder.ae/blog/property-tax-dubai/

■ 固定資産税:0%

日本で毎年発生する固定資産税(約1.4%)および都市計画税(最大約0.3%)は、ドバイには存在しません。
ドバイでは「保有税」はなく、主に購入時に発生する登録費用(約4%)が中心です。

(出所:Dubai Land Department https://dubailand.gov.ae)
(参考解説:GIPC https://gipc.ae/2024/10/18/property-taxes-in-dubai-in-2024/ )

2|日本不動産の税金制度

一方、日本では複数の税金が発生します。

■ 賃貸収入 → 所得税(累進課税)

不動産所得は総合課税です。
最高税率45%(住民税含め約55%)

(出所:国税庁 https://www.nta.go.jp/english/taxes/individual/12014.htm

■ 固定資産税・都市計画税

固定資産税は、固定資産を所有している方にかかる市町村税です。
そもそも、固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。
〔土地〕
田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)
〔家屋〕
住家、店舗・工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物
〔償却資産〕
構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。ただし、自動車税種別割、軽自動車税種別割の課税対象となるものは除く。
税率は一律して1.4%ですが、納める額は固定資産によって計算方法が変わります。
〔土地〕
課税標準額 × 税率1.4%
〔家屋〕

課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4%
〔償却資産〕
課税標準額 × 税率1.4%

■ 譲渡所得税

短期譲渡:約39%
長期譲渡:約20%

(出所:国税庁 https://www.nta.go.jp)

3|ドバイ vs 日本 税金比較まとめ

項目ドバイ日本
所得税0%最大約55%
固定資産税0%約1.7%
譲渡所得税0%最大約39%
相続税0%最大55%

※日本居住者は日本側で課税対象になる可能性あり

4|税金以外の比較ポイント

■ 表面利回り

  • ドバイ:約6〜9%
  • 東京:約3〜5% 

(参考市場データ:ドバイhttps://www.propertyfinder.ae/blog/uae-real-estate-investment-trends-report/)

  (参考市場データ:日本
https://www.globalpropertyguide.com/asia/japan/rental-yields & https://www.sumai1.com/useful/plus/market/plus_0312.html#:~:text=)

■ 人口動態

  • ドバイは人口増加中/日本は人口減少局面
  • 外国人比率約90%

(出所:World Bank https://data.worldbank.org)

■ 通貨

UAEディルハム(AED)は米ドルペッグ制
為替分散の観点でも注目されています。

(出所:IMF https://www.imf.org)

5|重要な注意点

「ドバイは無税」と言われますが、
日本居住者は日本での課税対象になる可能性があります。
したがって、

1. 居住地ベース課税の理解
2. 二重課税の確認
3. 税理士への相談

が不可欠です。

ドバイ資産形成をご検討の方へ

税制効率・通貨分散・高利回りという観点から、
ドバイ不動産は新たな資産形成の選択肢として注目されています。
WALLMATE REAL ESTATE L.L.Cは、日本法人による運営体制のもと、日本語でのワンストップ対応を
行っています。
本記事を通じてドバイ不動産にご関心をお持ちいただけましたら、不動産のかかりつけとして、
現状の不安をお気軽にご相談ください。

関連物件