はじめに
ドバイ不動産に対して「なんとなく危ないのではないか」「海外だから不透明なのでは」といったイメージを持つ方は少なくありません。
しかし実際のドバイの不動産市場は、感覚的な印象とは異なり、法律と政府機関によって厳格に管理された仕組みの上に成り立っています。むしろ重要なのは、市場そのものの危険性というよりも、その制度を正しく理解しているかどうかです。
本記事では、よくある不安を公式制度・法律ベースで整理していきたいと思います。
①「バブルなのでは？」という不安
ドバイ不動産は確かに価格変動がある市場ですが、重要なのは
取引・プロジェクトがすべて政府機関に登録・監視されていることです。
これは不動産登録法の Law No. 7 of 2006 によって定められており、すべての売買や権利変更は政府の公式登録簿に記録されなければ法的効力を持ちません。つまり、登録されていない取引は無効とされ、権利として認められない仕組みになっています。この登録を一元的に管理しているのが Dubai Land Department であり、すべての所有権や取引履歴が政府によって可視化されているため、いわゆる闇取引や不透明な売買が成立しにくい構造になっています。
②「外国人でも安全に所有できる ？」という不安
これも法律で明確に規定されています。
同じくLaw No. 7 of 2006 により、外国人は
- 指定エリアでフリーホールド（完全所有）可能
- または最大99年の利用権（リースホールド）
と定められています。
さらに、その所有権は政府に正式に登録され、第三者に対しても対抗できる権利として保護されます。もちろん、売却や賃貸、相続も認められており、制度としては日本の不動産登記に近い、あるいはそれ以上に明確な所有権の枠組みが整っています。
そのため、「外国人だから不利」というよりも、法律によって守られた所有者として扱われるのが実態です。
③「持ち逃げされない？」という最大の不安
これに関してもドバイでは強い規制が設けられています。
■ エスクロー制度
特にオフプラン物件においては、Law No. 8 of 2007 によってエスクロー制度の利用が義務付けられています。この制度では、購入者が支払う資金はデベロッパーに直接渡るのではなく、プロジェクトごとに設けられた専用の銀行口座に入金され、その資金は当該プロジェクトの建設目的以外には使用できません。さらに、資金は建設の進捗に応じて段階的にしか引き出せない仕組みになっており、監査や技術的な確認も行われます。
つまり、開発業者が自由に資金を動かすことはできず、「お金を集めてそのまま消える」といった行為が制度上成立しにくい構造になっています。
④「そもそも法律はちゃんとしてる？」という不安
ドバイの不動産市場は単一の機関だけでなく、複数の監督体制によって支えられています。中核となる Dubai Land Department に加え、規制・監督を担う Real Estate Regulatory Agency が存在し、デベロッパーやブローカーのライセンス管理、プロジェクトの進捗監視、広告規制などを行っています。ブローカーは資格と登録が必須であり、プロジェクトも事前に審査・承認を受けなければ販売できません。このように、誰でも自由に参入して販売できる市場ではなく、明確なルールのもとで運用されている点が特徴です。
（出所 : https://www.propertyfinder.ae/ ）
(参考解説 : https://www.propertyfinder.ae/blog/evrything-you-know-about-rera-rental-property-laws/ )
まとめ：危ないかどうかは「知識の差」で決まる
ドバイ不動産は確かに、オフプランプロジェクトや海外投資という点で判断してしまうと、ハードルが高く見えてしまうのは事実です。しかし、市場や仕組みを「危ないかどうか」という視点だけで判断するのではなく、それぞれの状況に合った選択ができるかどうかが重要になってきます。ドバイ不動産は正しく理解すれば有効な選択肢となり得る一方で、見えにくい部分も存在するため、不安や疑問がある場合には事前に整理しておくことが安心につながります。
もし具体的に気になる点や検討中の案件があれば、そうした見えにくい部分も含めて一緒に整理することが可能です。
WALLMATE REAL ESTATE L.L.Cは、日本法人による運営体制のもと、日本語でのワンストップ対応を
行っています。
本記事を通じてドバイ不動産にご関心をお持ちいただけましたら、不動産のかかりつけとして、
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